岡山県議会 2022-12-09 12月09日－05号
全国の自治体、自衛隊並びに米国など、海外からも数多くのヘリコプターや輸送機を受け入れ、救急・救難ヘリコプターの拠点、被災地への救援物資輸送拠点として大きな役割を果たしました。13人の職員で１日３便の離着陸をしていた空港が、１日2,500回離着陸する空港になっていたそうです。また、花巻市は、４日間停電していましたが、花巻空港は発電機が瞬時に稼働するようになっていたそうです。
全国の自治体、自衛隊並びに米国など、海外からも数多くのヘリコプターや輸送機を受け入れ、救急・救難ヘリコプターの拠点、被災地への救援物資輸送拠点として大きな役割を果たしました。13人の職員で１日３便の離着陸をしていた空港が、１日2,500回離着陸する空港になっていたそうです。また、花巻市は、４日間停電していましたが、花巻空港は発電機が瞬時に稼働するようになっていたそうです。
続きまして、同じく二十九年十月十七日、航空自衛隊の救難ヘリコプターＵＨ60Ｊが夜間暗視装置を使用した洋上捜索、救難訓練を実施中、浜松基地から約三十一キロの洋上に墜落し、同機に搭乗していた隊員四名が死亡した事故。 そして四件目は、今般のＡＨ64Ｄの二名の隊員が殉職した事故、都合四件でございます。
また、航空自衛隊でございますが、航空自衛隊では、既にオスプレイと同じ方式で救難ヘリコプターに対しまして空中給油を行っております。陸自オスプレイの安全対策においては、これまで空中給油中の事故を起こしておりません航空自衛隊の経験を踏まえることとしております。
まさに委員御指摘の、じゃ、場所とかどうするのかという点のまず一般的な考え方でございますが、陸上自衛隊のオスプレイの空中給油に関する訓練内容及び訓練場所につきましては、例えば今、航空自衛隊が救難ヘリコプターＵＨ60Ｊというものを持っておりますが、これらを初め、各機種の空中給油訓練を安全上の観点から海上の訓練空域内、海上に設定されております訓練空域内のみで実施してきたことなど、これまでの空中給油訓練の安全確保措置
私は、十六日に航空自衛隊松島基地に伺い、今回の地震で谷に転落したバス乗客を松島基地救難ヘリコプターが救出したことに対し、基地司令に敬意を表してまいりましたが、県として、松島基地等の救難ヘリコプターの救助実績等を把握しているのか、伺います。 また、今春、石巻を会場に県が主催した林野火災防御訓練では、松島基地救難隊の参加がありませんでした。
司令室である防災センター室よりの総合防災情報システム関係を初め、広域防災拠点内に備蓄してある物資の状況、また中国５県で唯一配備されているアナログ画像の発信ができ、県庁災害対策本部と現地を結ぶことのできる衛星車載局と防災ヘリコプターの連携等つぶさに視察するとともに、消防学校校庭を救難ヘリコプター発着地として、県外応援部隊機８機の発着準備態勢の整備と対応がなされていることを確認をいたしました。
この時期、配備されていた米軍機は、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機九機でしたが、八五年からＦ１６戦闘機の配備が開始され、現在ではＦ１６約三十六機、Ｐ３Ｃ九機、ＨＨ４６救難ヘリコプターなど、常駐する一大基地となっているんです。 共同使用している自衛隊も順次、増強され、現在はＦ２支援戦闘機、Ｅ２Ｃ早期警戒機など六十八機が配備されています。
その中で、福岡の航空自衛隊への要請をされたらどうかということで、具体的には、春日基地と芦屋基地というところがございますけれども、そちらに要請をしてはどうかというようなご示唆がありまして、調整を図ってまいったわけでございますけれども、航空自衛隊の救難ヘリコプターにつきましては、芦屋基地と宮崎県の新田原基地とで交代で当直をしているというような状況のようでございまして、派遣要請をした場合に、宮崎から飛んでいくというのは
これには、岩国・小月の海上自衛隊の救難ヘリコプターが出動いたしました。 二つは、米軍岩国基地を紛争に巻き込まれた外国の空港とみなして、民間人を退避させる訓練であります。 いずれの訓練も、山口県が「戦場」になることを想定をした、危険きわまりない訓練だと思います。 明らかに周辺事態法の発動を想定したものと考えますが、県はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
本県においても、離島からの急患搬送は、そのほとんどが自衛隊の救難ヘリコプターによるものであります。 社会・経済の発展は住民生活に多大の利便をもたらしましたが、その反面、都市化の進展や都市構造の変化、高速交通機関の発展等の中で、災害の態様は年々複雑・多様化する傾向にあり、大地震、高層ビル火災、航空機の遭難等、ひとたび災害が発生すると、その被害が甚大となる潜在的危険性も増大してきております。